インドネシア：政府、鉱物資源下流産業部門にロイヤルティを課さない方針

　2012年7月31日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、投資にインセンティブを与え、産業育成を図るため、鉱物資源下流産業となる製精錬事業にロイヤルティを課さない方針を示した。Hatta経済調整担当相が、7月31日に開催された関係閣僚調整会議の後、明らかにしたもの。また、同相は、工業省により下流産業部門促進のための工程表を作成予定であることや、製精錬所建設を実施する外国企業に対し、新鉱業法関連政令で規定されているインドネシア国内資本への51％の移譲義務を適用しない方針であることも、加えて示した。ただし、新鉱業法の規定により製精錬が義務付けられる2014年1月以降の鉱石輸出は認めない方針であることを改めて示し、2012年5月から実施している鉱物資源の輸出規制及び輸出税20％の課税も、それまで、引き続き継続する方針であることも強調した。
　一方で、同会議に出席した、Agus財務大臣は、鉱物資源開発は、例えば地熱開発のような再生可能資源と異なり、再生不可能となるこの分野に与えられる投資インセンティブは、再生可能資源産業と比較した場合、限定されるものとの考えを示し、今回Hatta経済調整担当相から示されたインセンティブ以外のものには消極的である姿勢を示している。同関係閣僚調整会議には、経済調整担当相、財務相の他、エネルギー鉱物資源相、工業相商業相らが出席した模様。