インドネシア：鉱業協会、鉱物資源高付加価値化義務政策に関する政官民の全利害関係者会合を開催

　2012年8月3日付け各社報道によれば、インドネシア鉱業協会は、政・官・民の全ての関係者の参加により、現在鉱業界に混乱を招いている鉱物資源高付加価値化義務政策に関し議論する会合を9月4日、ジャカルタで開催する。同協会Syahrir専務理事が明らかにしたもので、各分野からの全利害関係者が参加し、議論することで、同政策の経済性や実施可能性などにおける問題点の洗い出しや解決策を探ることを狙いとしている。現在予定されている主な参加者は、政府からはエネルギー鉱物資源省、商業省、財務省などの代表者が、産業界からは、鉱山業界関係者及びその需要先となる製造業界関係者などが予定されている。同専務理事によれば、会合では主に、電力供給を始めとするインフラ整備問題、鉱山と製錬所の立地関係、国内製造業に供給が必要な鉱物資源の特定などに焦点を当て、国内経済に最大の利益をもたらす施策を探り、加えて鉱山業界に対し鉱物資源高付加価値化政策への対応策などを示す議論も予定している。