ペルー：鉱業関連の環境政策強化、意見まとまらず難航か

　2012年7月14日付け地元紙等によると、NGO団体「DAR」は、資源採掘産業における環境政策強化のため、新たな規則策定を依頼された大統領の諮問委員会の内部において意見がまとまらないことが原因で、制度改正に関する発表が未だに行われていないと指摘した。
　DARによると、議論の対象となっているのは、①環境影響評価(EIA)の審査・承認を行う環境省管轄組織の設立、②資源採掘活動の対象地域と禁止地域を定める国土整理を実施する機関の設立、③各省庁の環境関連組織の地方分権化プロセスの3点であり、未だに当該委員会内部に様々な意見が存在している。
　DARは、これらは長期的な資源採掘活動の発展にとって要となるテーマであり、それぞれに対応がなされてこなかった事こそが、現在多発している社会・環境争議や投資減退のリスク増大の原因になっているとの見方を示した。