ニュース・フラッシュ
2012年8月24日
サンティアゴ
神谷夏実
ブラジル:政府、鉱業権の競争入札化を検討
メディア報道によると、ブラジル政府は、鉱業政策見直しを進めているが、上院306号法案(2012年)によって鉱業権管理のための鉱業監督庁(Agencia Nacional de Mineracao)の設立を目指している。現在の鉱業法(法第27号、1967年制定)は、採掘鉱区に期限がなく、長期間にわたり塩漬けとなっている鉱区があり、政府は、地下資源の有効活用の観点から、こうした鉱区の開発を促進したい考えである。改正案では、現在、鉱業権の許可は先願主義となっているところ、これを競争入札で解放する制度に改めるとともに、開発が先送りされている既存の鉱業権の差止めができる制度が検討されている。新監督庁のモデルとなっているのは、ブラジル石油庁(Agência Nacional do Petróleo, Gás Natural e Biocombustíveis (ANP))で、1997年に設立された。これにより、それまで政府の管理下にあった石油の探鉱、開発権の民営化を促進し、以後石油開発投資が加速されることになった。
