ニュース・フラッシュ
2012年9月3日
ジャカルタ
高橋健一
インドネシア:米Freeport社CEO、インドネシア政府とのCOWロイヤルティ改定協議開催に前向きな姿勢
2012年8月24日付け地元報道によれば、インドネシアHatta経済調整相は、インドネシア訪問中であった米Freeport-McMoran Copper & Gold社(以下「FCX社」)Richard C. Adkerson CEOと会談を行い、会談後、同CEOは、両者間の契約となるCOW(鉱業事業契約)条件の一つであるロイヤルティに関し、インドネシア政府が要望する率への引き上げに関する協議開催に前向きな姿勢を示している、と語った。同会談では、インドネシア政府が要望する具体的なロイヤルティの引き上げ率の他に、土地所有問題、製錬所、資本移譲などの話題にも及んだ模様。FCX社はGrasberg 銅・金鉱山の親会社。インドネシア政府は、新鉱業法の規定にそれ以前に締結したCOWの内容・条件を適合させることを目的とし、Hatta経済調整相とヘッドとしたワーキング・チームを設立し、各COW保有企業との交渉を行ってきている。今回の会談でのFCX社との銅のロイヤルティ引き上げに関しては、現COWでは1%となっているが、COW以外のライセンス(IUP)保有者は政令により3.75%と規定されており、政府はこの水準まで引き上げることを方針として示している。一方、FCX社はGrasberg鉱山の生産開始後、1992年以降2011年12月までに政府に対し、ロイヤルティだけを見た場合に13億US$となるが、法人税などの税その他の納付金全体では138億US$を納付しており、今後の協議においては、単にロイヤルティの引き上げではなく、政府への納付額全体を踏まえた上での交渉がポイントになるものと見られる。
