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ニュース・フラッシュ

2012年9月3日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱物資源輸出税20%課税は2013年も継続する予定

 2012年8月23日付け地元報道によれば、インドネシアGita商業大臣は、2012年5月から導入された鉱物資源輸出課税20%を2013年も継続する方針であることを示した。この方針は、国内の鉱物資源高付加価値化を促進するために必要な施策であり、鉱山企業が鉱物資源高付加価値化に従った精製錬事業などの鉱物資源開発下流部門の開発が極めて困難であることが証明されない限り、継続するものとしている。対前年比鉱石輸出量の伸びが、2011年は20~30%の大きな伸びだったのに対し、この輸出税課税及び輸出許可制の導入により、2012年はここまで1.5%増と大きく抑えられ、多大な効果が出ているものと評価し、また、商業省としては、今後2~4年後には高付加価値化製品の輸出が伸びることを期待していると加えている。

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