ペルー：鉱山企業、2012年1～8月の所得税納付額前年比で20％減少、2013年の投資額も減少見通し

　2012年9月6日付け地元各紙によると、国税庁(SUNAT)のQuispe長官は、2012年の1～8月までに鉱山企業が納付した所得税は、前年同期比で9億9千万ソーレス(約3億8千2百万US$相当)、20％減少したことを明らかにした。同長官によれば、所得税納付額の減少は、国際金属価格の低下による輸出金額の減少が原因となっている。
　一方、ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のArias鉱業委員長は、2013年における鉱業投資額は、当初予定されていた60億US$よりも33％少ない40億US$となるとの見通しを示した。さらに同委員長は、現在、合計20件の鉱業プロジェクト(投資総額230億US$)が遅延し、このうち半数が、本来2012年内に生産を開始する予定であったことを明らかにした。
　さらにSNMPEのMartinez会長は、環境影響評価(EIA)の審査・承認権限の「持続的投資環境認証サービス局」(SENACE)への移行は、鉱業プロジェクトの実施をより一層遅延させる可能性があるとの見方を示した。その上で、権限移行の期間を明確に示した行程表を定めることが必要だと訴えた。