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ニュース・フラッシュ

2012年9月10日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、製精錬計画の評価チームを設置

 2012年9月3日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、鉱物資源高付加価値義務に関するエネルギー・鉱物資源大臣令(2012年同大臣令第7号)などに基づき、企業などから提出されている製精錬計画を評価するための専門チームを設置する。エネルギー・鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長が示したもので、2012年2月の同大臣令施行を契機に、現在までに企業から政府に提出された製精錬計画は185件に達しているが、同省では全ての計画が実現可能とは見ておらず、同チームではその経済実現性などを評価した上で、場合によっては、各計画の統合・集約化により、全体の計画数の削減を図る考えである。メンバーは、エネルギー・鉱物資源大臣の指名により、法律、経済、冶金の専門家や大学教授に加え、業界関係者などで構成される予定。
 関連して、現在インドネシア鉱業協会の主催により、鉱物資源高付加価値義務に関する鉱物資源ごとのFocus Group Discussion(FGD)が開催され、官民関係者によって、鉱物資源高付加価値化を進める上での問題や障害などを焦点とした議論が進められているが、Thamrin 同総局長は、このFGDを通じた議論内容も、現状を把握する上で重要なものとの認識を示している。

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