インドネシア：政府、製錬所建設企業に対し、2014年以降の鉱石輸出を認めるケースも示唆

　2012年9月20日付けの地元報道によれば、インドネシア政府は、製錬所建設期間が、鉱石輸出禁止措置が予定されている2014年以降に及ぶ場合、それ以降の鉱石輸出も認める可能性もあることを示唆した。エネルギー鉱物資源省Rudi Rubiandini副大臣が示したもので、製錬所建設を実施する企業を他の企業と同様に扱うのは公平性に欠けるとの認識に基づくもの。さらに具体的な内容には触れていないが、世界的規模となるGrasberg銅金鉱山を操業するFreeport-McMoRan Copper & Gold Inc.を例に挙げ、その生産鉱石を処理するためには、巨額の投資及びより多くの期間により、大規模な製錬所建設が必要であることから、このような場合には猶予期間も考えられる旨付け加えている。加えて、同副大臣は、現在政府に提出されている185件の製錬所建設計画のうち、ニッケル、ボーキサイト、鉄鉱石の製錬所建設計画約30件の実現可能性があることも示したが、一部の専門家は、この30件という数は楽観的過ぎるのではとの見解を示し、仮にこれらが実現可能であるとするならば、殆どが小規模プロジェクトになるのではと指摘している。