EU：欧州連合理事会、一般特恵関税制度の改正を承認

　欧州連合理事会は2012年10月4日、開発途上国に対する優遇措置である一般特恵関税制度(GSP制度)を改正することを承認した。GSP制度は1971年に施行され、開発途上国・地域からEU市場への輸入に対して、関税軽減という形での特恵を付与してきた。同理事会の発表によると、GSP制度の改正後、対象国は後発開発途上国で低所得及び下位中間所得層の国を中心とすることになっており、2012年末までには新しい基準の下で選択された対象国が発表される予定である。GSP制度の改正により、中国やブラジルといった豊かな新興市場諸国は対象外となる可能性があり、その場合は金属や鉱石のEUへの輸出に対して以前より高い関税がかけられることとなり、金属市場に影響がでることが考えられる。