インドネシア：政府、石炭の国内優先供給義務を2014年までに廃止する計画

　2012年9月29日付けの地元報道によれば、インドネシア政府は、2009年に制定された新鉱業法に基づき、2010年に実施規則が定められ、現在実施している石炭の国内への優先供給義務を2014年までに廃止する見通しであることを示した。エネルギー鉱物資源省Rudi Rubiandini副大臣が明らかにしたもの。同優先供給義務は、元来、最大の需要者である国営電力会社PLNへの供給を前提にしたものであるが、PLNは既に十分な供給量を確保しており、同社の見通しでは今後2年間で供給過剰となり、2015年には8,880万tの余剰が生じる予測であり、これを踏まえた方針としている。