フィリピン：政府、業界からの違法性の指摘により、新鉱業政策に関する施行規則を改正

　2012年9月24日付けの報道によれば、新たな鉱業政策に関する大統領令79号(Executive Order：EO No.79、7月6日公布)の施行規則(Implementing Rules and Regulations：IRR、9月11日公布)に関し、業界団体であるフィリピン鉱業会議所(Chamber of Mines)から現鉱業法(1995年)の規定に違反している内容であるとの指摘を受け、フィリピン政府は同IRRの改正を行う方針であることを示した。鉱業会議所の指摘は、新たに制定されたIRR第9条では、既存の鉱業契約に関し、当初契約期間の25年が経過後、政府が契約条件の再交渉を実施できるとしているが、現鉱業法第23条では、新たな25年間を同一条件で更新する規定となっており、IRRの違法性を指摘していたもの。今回、政府は、鉱業会議所の指摘を踏まえ、同IRR第9条を始めとする関連する規定内容を明確にする方向で改正する方針である。また、鉱業会議所の見解によれば、このIRR第9条の規定は、政府から業界に事前協議なしにIRR公布直前に急遽追加されたものであることも指摘している。