インドネシア：政府、探鉱ライセンス面積を2万5千haに縮小する方針

　2012年10月8日付けの地元報道によれば、インドネシア政府は、探鉱ライセンス(IUP)における許可面積に関し、現在の規定による最大10万haから2万5千haに縮小する方針を示した。Hatta経済調整相が示したもので、この方針に対しては賛否両論の意見が予想されるとしながらも、現在の鉱業における土地利用制度は、鉱山企業に利益はもたらしているが、一方で地域社会には損失を与えているとし、持続可能な資源開発を進める上で必要な処置であることを強調した。ただし、例えば鉱山労働者用の住宅など、地域社会に貢献するような施設建設に充てる場合には、追加用地を許可することも考慮するとしている。加えて、同相は、2014年から実施される鉱石輸出禁止措置の方針に関して、単なる資源供給国から高付加価値産業国への転換を進めるべきであり、そのために予定どおり実施すべきであると、改めて強調した。
　現状、インドネシアでの探鉱ライセンスの最大面積は、金属鉱物の場合、当初から3年間は10万ha、4年目～7年目は5万ha、その後2万5千 haとなる。