ロシア：Norilsk Nickel、2017年にインドネシアの銅生産施設第1期分を操業開始予定

　2012年10月15日付け現地報道によると、Norilsk Nickel(本社：モスクワ市)は2017 年にインドネシアにおける銅製錬所第1 期(生産能力20万t)の操業開始を予定している。同社のロマン・パノフ海外生産拠点部長が言明した。
　同社とインドネシア企業PT Nusantara Smelting Corporationは2011 年5 月初めに、東カリマンタン州における精錬銅年産能力40 万t の銅製錬加工施設建設の協力を目的とするMOU に調印した。共同プロジェクトにおける権益配分が現在作成中の株主間協定の主題となる。またNorilsk Nickelは、原料の採掘・加工を含む銅資産の他に、ロシア鉄道の参加が見込まれる東カリマンタン州の鉄道建設プロジェクトの一環としてインドネシア国内の炭田開発プロジェクトも検討している。
　パノフ部長は「銅製錬施設プロジェクトの検討は鋭意進められている。2013年には製錬所の設計作業開始の準備が整い、製錬所の稼働規模・期間の合意に応じて操業開始の各種シナリオが検討されることになる。当社見解では、全てが計画通りに進んだ場合、製錬所第1期の最も現実的な操業開始時期は2017年である」と述べ、プロジェクトは2期から成り、銅生産能力は各期20万t/年であると付言した。
　今年10月12日、Norilsk Nickelはロシア連邦経済発展省との協定に調印しており、この協定の枠内で経済発展省が同社の対外経済関係確立と対外経済プロジェクト発展を支援する。
　パノフ部長は「経済発展省との議論も含め、当社が現在検討している問題の一つはまさにインドネシアにおける銅製錬施設建設の可能性である。現在プロジェクトは詳細検討段階に入っている。我々はプロジェクトのFS、条件を検討しており、経済発展省の支援を得て、プロジェクトの実現に弾みがつくのではないか」としている。
　Norilsk Nickelの見解では、製錬所の必要性はインドネシアで2009年に採択された法律第4号鉱業法に従い、採鉱企業はインドネシア国内で採掘品を加工する義務があるからである。完成品の主要輸出国とされているのは中国、日本、韓国である。
　Norilsk Nickelは、インドネシアにおける銅生産の垂直統合化及び製錬所に対する銅精鉱の安定供給を目的として、自前の鉱物原料基盤構築に向けた積極的取り組み、有望鉱床・エリアの選定、銅鉱床の地質調査と開発のライセンス取得を行っている。同社によると、現段階では地質調査プロジェクトへのPT Nusantara Smelting Corporationの参加は詳細検討の対象にはなっていない。
　また銅プロジェクト以外でも、Norilsk Nickelの専門家は、様々な調査段階にある原料炭の有望プロジェクト発掘に向け計画的かつ明確な目標を持った活動を行っており、インドネシアの石炭分野への参入可能性が検討されている。