豪：主要鉱山会社の鉱物資源利用税(MRRT)の2012年Q1納税額はゼロ

　2012年10月26日付等地元紙は、豪州の主要鉱山会社であるBHP Billiton、Rio Tinto、Xstrataが2012年Q1(7月～9月)分のMRRT納税を行わなかったことを伝えている。Q1のMRRT納税期限は10月22日であったが、地元紙は、石炭及び鉄鉱石価格の低下、豪ドル高の影響により、これら各社にMRRTを支払う義務が発生せず、各社の今般のMRRT納付額はゼロであったことを伝えている。連邦政府Swan財務大臣は10月22日に今後４年間のMRRT税収見通しを、当初予測の134億A$から90億A$に下方修正したことを発表しているが、今般、Q1において主要鉱山会社のMRRT納税がなされなかったことに対し「Q1の税収は2012/2013年度の年間税収を推定するためには参考とならない」と発言している。他方、野党Toni Abbott党首は「MRRT制度によって豪州は投資環境等の観点から新たなリスクを負ってしまったが、同制度は収益を上げる観点からも失敗している」と発言し現政権を非難している。なお、Q1分のMRRT納税額は連邦政府が12月に発表する10月分財務報告のなかで正式に報告される予定である。