チリ：閉山法施行細則が官報に掲載、閉山法本格運用へ

　2012年11月22日、閉山法施行細則が官報に掲載された。同施行細則は次の13編で構成される。第I編：一般規則、第II編：閉山計画の申請及び承認、第III編：鉱業事業所の一時停止、第IV編：閉山計画の監査、第V編：閉山計画の更新、第VI編：閉山計画の履行、第VII編：責務、第VIII編：監督・管理、第IX編：違反と罰則、第X編：履行保証、第XI編：閉山後の期間、最終編：暫定条項。
　閉山法は2011年11月11日に官報に掲載され、その1年後から施行と定められていた。粗鉱生産量10,000 t/月以上の鉱山には閉山計画を地質鉱山局(SERNAGEOMIN)に提出、承認を受けることが義務付けられる。また、操業期間中に閉山に必要な費用の積み立てを行い、積立期間は最長15年とされている。現在操業中の鉱山には移行措置として2年以内に閉山計画の提出が求められる。
　施行細則が定められたことにより、閉山法は本格運用の段階へ入る。