インドネシア：政府、外国鉱業資本の国内資本への移転期間の延長を検討

　2012年11月28日付け各社報道によれば、インドネシア新鉱業法に基づく外国資本のインドネシア国内資本への移転に関し、現政令の規定により10年目までにその資本の51％以上を国内資本に移転することが義務付けられているが、その期間を延長する検討が政府内で行われている模様。ただし、各閣僚の発言内容が異なっており、直接の担当となるJero Wacikエネルギー鉱物資源相の発言では、既に延長することが決定であるとしているのに対し、Hatta 経済担当調整相によれば、一つの案としては確かにあるが、未だ正式決定はなされていないとしており、この不透明な状態が内外の投資家の不安感を招く状況となっている。両相からは具体的な延長期間は示されていないが、関係者の話によれば25年～30年の案があるという。一方専門家は、この国内資本化義務は、2014年の国政選挙を見据えた場合、現在国内で台頭している資源ナショナリズムの流れの中では極めて重要な政策の一つであり、緩和する方向での見直しは難しいものとの見方をしている。