チリ：チリ政府と先住民族グループ、協議プロセス確立に向けた作業を2013年Q1に開始

　メディア報道によると、チリ政府と先住民族グループは国際労働機関(ILO)第169号条約で定められている協議をどのように実施するかについての合意に向けた作業を2013年Q1に行う。2012年8月、チリ政府は、あるプロジェクトから先住民族が直接影響を被る場合にILO第169号条約が求める協議プロセスの適用案を先住民族側に提示していた。先住民族側からの評価は2013年1月に発表される。作業の最終的な目標は、環境影響調査に組み込まれる先住民族コミュニティーへの協議をいつ、どのように実施しなければならないかを明確にする新たな法的枠組みの構築にある。チリはILO第169号条約を2008年9月に批准したが、同条約を実行するための法的枠組みが明確でないため、先住民族グループが条約不履行として法廷闘争を行いプロジェクトの進捗に影響が出る事態が発生している。
　加GoldcorpのEl Morro金-銅プロジェクト(第Ⅲ州)は、認可を受けた環境影響評価の中で先住民族グループへの協議が行われていなかったとして最高裁判所から環境認可を取り消され建設工事がストップしている。