中国：鉛蓄電池業界における統合再編を加速し、監督管理を一層厳しくする

　安泰科によれば、中国工業情報化部と環境保護部は「鉛蓄電池業界参入公告管理暫定方法」(以下方法と略称する)を発表した。本方法に基づき、鉛蓄電池業界の生産企業の場合、工商部門で登記し、独立法人の資格を所有し、独立した生産地域を確保し、国家の関連法律・法規、産業政策及び発展計画の要求に適合し、産出した鉛蓄電池は国家関連基準を達成し、環境保護部の関連規定に適合してリストに公表されることが求められる。
　不完全な統計に基づくが、現在、中国国内の既存の鉛蓄電池メーカーの7割については、年間生産能力が20万KVAhを下回っている企業で、その生産量は国内総生産の12％を占めている。
　2012年初め、中国工業情報化部は鉛蓄電池2,000万KVAhを含む19の工業分野の旧式設備の合理化に関する目標を通達した後、同年7月に、中国工業情報化部、環境保護部が共同で「鉛蓄電池産業参入条件」を正式に発表し、実施した。同条件の中で、既存の鉛蓄電池企業の生産能力を20万KVAh以上に設定した。また、新規建設または拡張・改善企業の生産能力を50万KVAh以上に設定した。
　「重金属汚染総合防止・対策の第12次五ヵ年計画」に基づき、鉛を重点的に防止・管理する5種の重金属汚染物質に含めるとともに、鉛蓄電池産業も5つの重点的に防止・管理すべき産業に含めた。同計画では、重金属の汚染防止管理の目標を定めている。即ち2015年まで、重点区域では、「重点重金属汚染物質」の排出を対2007年比で15％削減する。重点区域以外では、「重点重金属汚染物質」の排出量を2007年の水準以下とする。