インドネシア：最高裁、鉱物資源高付加価値に関する大臣令の違法判決内容の詳細を公表

　2013年1月11日付け地元報道によれば、インドネシア最高裁は、2012年時点で一部の内容公開に留まっていた鉱物資源高付加価値に関するエネルギー鉱物資源大臣令(2012年同大臣令第7号)に対する違法判決に関し、その詳細内容を改めて公開した。この判決は、ニッケル中小鉱山団体のインドネシア・ニッケル協会(Indonesia Nickel Association：ANI)及び地方自治政府協会(Association of Municipality Governments：APKASI)が訴えを起こしていたもので、判決では、同大臣令のうち2012年5月から実施されている鉱石輸出規制の根拠となる第21条と、製錬所建設計画の協力・提携計画に関する承認権限等がエネルギー鉱物資源大臣等と規定している条文に関し、新鉱業法に従えば本来地方政府の権限とすべきところ、これらを違法とし、関連する第8条(3)項、第9条(3)項、及び第10条(1)の削除を求めている。
　原告側のニッケル協会Shelby Ihsan会長は、彼らの訴えが最高裁に認められたことに対し、歓迎の意を示すとともに、さらに、鉱石輸出規制に関連する他の大臣令の規定、エネルギー鉱物資源大臣令2012年第11号(2012年同大臣令第7号の改正令)の鉱石輸出許可取得のための推薦状発行に関する規定、商業大臣令2012年第29号の輸出量割当に関する規定、財務大臣令2012年第75号の輸出税20％課税に関する規定も削除されるべきだと主張している。
　また、インドネシア商工会議所(KADIN)Bambang Sujagad副会頭らもニッケル協会と同様の見解を示しており、今回の判決を受けて、エネルギー鉱物資源省に対し、同輸出規制の即時の廃止を要求している。一方で、同輸出規制の原因となった資源の乱開発を防止する政策に関しては政府に協力する考えを示しており、地方政府、業界メンバーを含めた検討チームの結成による鉱物毎、地域毎の輸出割当量の検討などを提案している。
　これに対し、エネルギー鉱物資源省は、現在の鉱石輸出規制を含む同大臣令の見直しに関しては、最高裁を含む関係者と調整しつつ、新たなルール策定等を早急に検討していくとしながらも、2014年1月からの鉱物資源高付加価値義務化の本格実施による未加工鉱石輸出禁止は予定どおり進めていく見解を示している。