中国：中国アルミ業傘下の包頭アルミ業公司に5億tの石炭資源を配分

　安泰科によれば、内モンゴル自治区政府は、中国アルミ業公司(Chinalco)と「戦略的協力枠組協定」を締結した。本協定に基づき、中国アルミ業公司は、包頭アルミ業公司を基盤とし、第12次五ヵ年計画期間中に、約180億元の投資を新規に増加させる。包頭アルミ業公司の電解アルミニウム生産能力を現在の40万tから105万tに引き上げ、関連する発電所及び石炭鉱山を建設し、施設が完備した大規模な石炭・発電・アルミニウム産業基地を構築する。

　内モンゴル自治区政府は「石炭資源の管理の高度化に関する意見」と関連政策・手順に従い、中国アルミ業公司に相応する石炭資源を配置し、かつ中国アルミ業公司が内モンゴル自治区内の石炭業界の統合再編事業に参加することを支援する。

　これまでの努力により、包頭アルミ業公司は、石炭資源の統合買収、配備事業で大きな進展を遂げた。2012年12月、内モンゴル自治区の石炭企業統合再編指導グループは、協力経営方式でオルドス地域の石炭資源の統合再編に参加することを認可し、包頭アルミ業公司は、独自にオルドス地域の石炭企業の統合再編資格を所有している。包頭アルミ業公司は自治区内で唯一石炭資源の統合再編資格を持つ非石炭鉱山国有企業である。同時に、2013年1月5日、包頭市国土資源局は白彦花石炭鉱山の開令河2号探査区内にある5億tの石炭資源を包頭アルミ業に配分するとともに、包頭市政府は、本計画案を許可し、包頭アルミ業が前期に関連作業を行うことを認めた。現在、本計画案について内モンゴル自治区政府から承認を取得する手続きを行っている。