米：全米製造業者協会等、紛争鉱物に関する規則に対して異議申し立て

　報道によると、全米製造業者協会(National Association of Manufacturers)、米国商工会議所、Business Roundtableは、2013年1月16日に共同で金融規制改革法(通称Dodd-Frank法)に係る紛争鉱物に関する証券取引委員会(Securities and Exchange Commission：SEC)の新しい規則に対して、コロンビア特別区巡回控訴裁判所に異議申し立てを提出した。

　全米製造業者協会等は、SECが規則によって発生する費用と効果を規則制定手続きに則った形で十分に比較分析していないことを異議申し立ての根拠としており、製造業者協会側は過去に類似の事例で勝訴している。

　申し立ての中で製造業者協会側は、SECは規則がDRCコンゴの民衆に利益をもたらすかどうかを評価しておらず、また規則がアメリカのビジネスに対して30億～40億US$の費用を課すとしている。また、規則のうち、対象鉱物が微量に含まれているものに対する例外規定を設けなかったことに対しても異議を唱えている。