加：YT準州上級裁判所、鉱業権取得前の先住民協議を義務付け

　2013年1月14日付地元紙等によると、YT準州上級裁判所が鉱業権取得前の先住民協議が義務であると認めたと報じている。

　Ross River Dena先住民議会による「YT準州政府の鉱業権付与方式は、連邦政府用地での活動を提供することが先住民の権利に影響を与えるかも知れない場合、先住民と適切に協議しなければならないとする2004年のカナダ連邦最高裁判所の決定に従っていない。」との訴えは、2012年12月にYT準州上級裁判所で満場一致で認められた。

　裁判所は「鉱業権又は労働権を付与する事により、先住民の権利に重大な悪影響を与える場合、政府は鉱業権の付与又は労働を開始する前に、協議を行う機会を提供しなければならない。悪影響を及ぼすと判断される活動を規制する能力を維持しなければならない。」として、YT準州政府に問題を解決するための期間を1年与えた。

　一部の弁護士からは「カナダの鉱業法の多くは、基本的に鉱業権割り当てが自由参入方式であり、先住民の権利を守ることが国の義務であるという内容と矛盾している。」と指摘している。