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ロシア:ドヴォルコヴィチ副首相、短期的にはニッケル輸出関税廃止の根拠を見出せず
2013年1月28日付け現地報道によると、ドヴォルコヴィチ副首相は、短期的にはニッケル輸出関税を廃止すべき根拠は見出せないとしている。
同副首相は、「短期的には関税廃止の確固たる根拠は見出せず、存在するとも思えない。中期的には関税か鉱物採取税かという税負担の構成面の検討はあり得るが、現時点ではこの部門の税負担は適正である。150億~200億ルーブルというのは国家予算にとって非常に大きな金額である」と述べた。
Norilsk NickelのCEOであり、Interros(Norilsk Nickelの28%を所有)の取締役会会長ウラジーミル・ポターニン氏は、プーチン大統領に書簡を送り、国家に年間約5億US$をもたらしているNorilsk Nickelの輸出関税を免除するよう要請していた。ポターニン氏は、関税同盟域外への輸出によるNorilsk Nickelの納付金は年間約150億ルーブルで、これが節約できれば生産近代化と社会貢献に回すことができるとしている。
