中国：中国政府、金属・非金属鉱山整頓業務における関係部署会議制度を構築

　中国政府ネットによれば、各分野の力を統合・調和し、金属・非金属鉱山における整頓業務に対する指導を強化し、鉱山事故の発生を効果的に防止するため、国務院の承認により、中国では、金属・非金属鉱山の整頓作業における関連部署会議制度を築くこととなった。

　同会議は主に国務院の指導の下で金属・非金属鉱山の整頓閉鎖作業を研究し、指導する。関連する重要事項を調整し、政策的建議を提出する。事業計画及び段階的な目標を設定し、かつ実施状況について監督・チェックし、共同で取締活動を行う。金属・非金属鉱山の安全生産面における主要・副次的な部分を同時に改善できる措置を研究し、関連問題等の解決促進を図る。

　同会議は、国家安全生産監督管理総局、発展改革委員会、工業情報化部、公安部、財政部、国土資源部、環境保護部、工商行政管理総局、国家電力監督管理委員会など9部署から構成され、国家安全生産監督管理総局が推進役である。

　連席会議の事務局を国家安全生産監督管理総局に設置し、関連部署会議の通常業務を担当し、会議で決定された事業の実施を監督しチェックする。関連部署会議では連絡員を設置し、会員企業の責任者がこれを担当する。

　2012年9月に開かれた「全国非炭鉱整頓閉鎖及び違法取締り運営業務推進会」によれば、中国では、いまなお9万ヵ所の金属・非金属鉱山を抱え、そのうち95％は小規模鉱山となっている。2015年までに国家・地方の産業政策に適合せず、安全保障能力が低下している金属・非金属鉱山を取り締り、2万ヵ所の鉱山を閉鎖し、重大事故の発生を防止すると指摘している。