インドネシア：エネルギー鉱物資源省、製錬所建設に財政支援を検討

　2013年2月4日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、2014年1月からの鉱物資源高付加価値義務化の本格実施を前に、民間企業による製錬所建設への財政支援を検討していることを示した。同省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長が示したもので、特に銅製錬所の建設計画が進んでいない現状を踏まえ、今後、必要に応じ財務省などとも協議してゆく考え。財政支援は、ロシア企業とのJVによるPT Nusantara Smeltingなど3件の新規銅製錬所建設計画や、唯一既存のGresik製錬所の拡張なども対象候補との考えを示している。また、同省では、製錬所建設計画の実現を後押しするため、大手のGrasberg鉱山やBatu Hijau鉱山に新規銅製錬所への鉱石供給を行うよう要請を出しているとしている。