メキシコ：連邦調停仲裁委員会、鉱山冶金労働組合に対し55百万US$を組合員に支払う義務を負っている旨裁定

　2013年2月14日付け業界紙等によると、労働社会保障省(STPS)の連邦調停仲介委員会(JFCA)は、7年の審査期間を経て、メキシコ鉱山冶金労働組合(SNTMMSRM)に対し、同組合がCananea(現Buenavista)銅鉱山の権益売却費55百万US$を同鉱山の組合員に支払う義務を負っている旨の裁定を下した。

　1988年にGrupo Mexico社がメキシコ政府の競売によりCananea銅鉱山の権益を取得した際、SNTMMSRMに5％の権益を与えた。2004年、SNTMMSRMはその5％の権益を55百万US$でGrupo Mexico社に売却し、Cananea銅鉱山はGrupo Mexico社の100％権益保有となった。

　その後、一部の組合のリーダーがその55百万US$を横領した事実が判明し、Napoleón Gómez委員長はカナダに逃亡している。

　なお、SNTMMSRMは、労働争議の法律に基づき高等裁判所に控訴することができる。