ギニア：政府、鉱業契約の内容をウェブサイトで公開

　ギニア政府は2013年2月15日、同国政府が鉱山会社と締結した60件を超える契約書の内容をウェブサイト上で公開した。2010年にAlpha Conde大統領が就任して以来進められている鉱業法及び鉱業契約の見直し作業の一環であり、同国政府の要請により非営利団体Revenue Watch Institute、世界銀行研究所、コロンビア大学がウェブサイト開発に協力した。現行の鉱業契約の多くは前軍事政権下の不透明な状況で締結されたものであり、同国経済への利益を十分に生み出さないものであると考えられている。そのため、鉱業契約の内容を公表することにより、同国鉱業における透明性の向上が図られた。Revenue Watch InstituteのPatrick Heller氏は「ギニア政府の行動は他国への模範となり、また困難な状況下でも(鉱業)契約の内容を公表することが可能であるということを実証した。」とコメントした。