キルギス：Kumtor金鉱山、一般課税方式に移行した場合、国庫納付が大幅に拡大

　2013年2月21日付け現地報道では、キルギス共和国経済省によると、Kumtor金鉱山に対する課税を2009年の協定の条件で行わず、一般課税方式に移行した場合、国庫への納付が大幅に増加することを比較データが示している。この場合、同国の税法・関税法の基準に則り新たな税金及び納付金が生じることで新たに国庫に入る金額は115億8,350万ソムとなるとしている。

　その内訳は、所得税(11％)51億3,240万ソム(利得税の代わり)、ロイヤルティ(5％)23億3,290万ソム、売上税(2％)9億5,220万ソム、土地税1,520万ソム、資産税4,990万ソム、地域インフラ発展・維持積立金9億3,320万ソム、商品輸入時の税金(輸入品の付加価値税、関税)21億9,890万ソムである。経済省のアナリストは、Kumtor金鉱山の総所得に対する税金(13％)とイシク・クル州発展基金への納付金(1％)はなくなるとしている。

　経済省発表は「48億9,550万ソムの増収という肯定的な分析結果により、キルギスの経済的利益を守るために2009年の協定の条件を拒否する必要があることが分かる」と強調している。

　一方、同月25日付け現地報道では、Centerra Gold社(本社：カナダ、トロント市)はKumtor金鉱床開発に関する2009年の協定の見直しには応じないとする同社経営陣の見解をIan Atkinson社長が表明している。