インドネシア：鉱物資源高付加価値化促進に関する大統領指示を発令

　2013年2月21日付け地元報道によれば、ユドヨノ大統領は、2013年2月13日付けで関係各省庁及び地方政府に対し鉱物資源高付加価値化促進に関する大統領指示(2013年第3号)を発令した。同指示の対象機関は、経済担当調整大臣、エネルギー鉱物資源大臣、工業大臣、商業大臣、財務大臣、内務大臣、国営企業大臣、環境大臣の中央政府関係閣僚の他、州知事、県知事・市長の地方政府の長も含まれており、それぞれの職務、権限に応じ、同政策を促進するための調整と同調、サービスの向上と許可手続の迅速化などを行うことにより国内での鉱物資源高付加価値化の促進することを目的とする。各者には具体的な施策内容が示され、6か月以内の施策実施が求められており、主な指示内容は以下のとおり。

・ エネルギー鉱物資源大臣：
　 ①　ウェブサイトを通じた資源埋蔵量データの提供
　 ②　加工製錬事業へのエネルギー供給の促進
　 ③　加工製錬事業への鉱石供給を義務化する政策の策定
　 ④　国内産業の需要を満たすため、特定鉱物の加工製錬生産物を国内供給義務化する政策の策定
　 ⑤　国内での鉱物資源高付加価値化促進を妨げる関係法令の評価

・ 工業大臣：
　 鉱物資源を基盤とした産業のロードマップの策定

・ 国営企業大臣：
　 国内での鉱物資源加工製錬を促進するため、各国営企業の後押し、国から国営企業への追加投資の優先付け等

・ 経済担当調整大臣：
　 ①　国内での鉱物資源高付加価値化促進を妨げる政策の評価
　 ②　鉱物資源高付加価値化を加速するための政策実施
　 ③　鉱物資源高付加価値化促進に係る各機関の権限に関する調整
　 ④　大統領への6月ごとの進捗報告

・ 各州知事・県知事／市長
　 加工製錬事業及び関連インフラ事業に関する許可手続等の迅速化等