ドミニカ共和国：Pueblo Viejo金・銀鉱山、大統領の提案を下院委員会が拒否

　2013年3月13日付け業界紙等によると、Pueblo Viejo金・銀鉱山に係る2009年6月の政府と加Barrick Gold社との契約を下院の法務委員会、環境委員会、鉱業・財務委員会で見直している問題で、メディーナ大統領が政府とBarrick社との間で契約の見直しに合意できない場合には、2009年と現在の金属価格の差を加味した新規鉱業税を課すとの提案を行ったが、下院の上記各委員会はこの提案を拒否した。

　下院では、2月6日、Barrick社等とドミニカ政府の権益を50％ずつとすることを目指し、上記各委員会でBarrick社との契約に関する報告書を作成することが決定されている。

　2009年の契約書においては、①売上高からコストを引いた額の3.2％をロイヤルティとして支払う及び②初期投資資金回収後10％の純益が出た場合に純益の28.8％を課税する内容となっているが、下院議員等は、当面の間、国家に利益の約3％しか税金が入っていない契約はBarrick社に有利すぎ、容認できないとしている。

　同鉱山は、Barrick社60％、Goldcorp社40％の権益で、2013年1月に商業生産を開始し、2013年に34.2 tの金を生産する計画である。