ギニア：Simandou Block1&2鉄鉱石プロジェクトに関しVale/BSGと政府の意見が対立

　Valeが51％、英BSG Resources社が49％の権益を保有するSimandou Block 1&2鉄鉱石プロジェクトに関し、現在ギニア政府は鉱業ライセンスの適正性に係る審査を行っているところであるが、政府とVale/BSG Resourcesコンソーシアムとの間で意見の対立が生じている模様である。本プロジェクトの鉱業ライセンスは、2008年12月に前暫定軍事政権がRio Tintoより剥奪し、2009年7月イスラエルのダイヤモンド富豪Beny Steinmets氏率いるBSG Resourcesへ付与された。その後、BSG Resourcesはプロジェクトの権益51％をValeに25億US$で売却したことから、政府はBSG Resourcesによる権益売買の経緯について重点的に調査を行っている。

　BSG Resourcesは2013年3月25日付けメディアリリースにおいて、同社のAvidan会長がギニアへの入国を拒否されたことを明らかにした。入国拒否の理由としてギニア政府は「国内の安全確保」としているが、同社はギニア政府の対応に強く反発している。また同社は、現在政府が行っている鉱業ライセンスの見直しはギニア憲法及び鉱業法に抵触するとして、その正当性について疑念を呈するとともに、同社が計画している100億US$の開発投資と10億US$の鉄道建設が与えるギニア経済への効果をアピールしている。

　上記のような事情により、Simandou Block 1&2鉄鉱石プロジェクトは昨年後半以降、作業が一次中断されている。