インドネシア：政府、鉱業関連産業に関する産業集積区域化を検討

　2013年3月14日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、鉱物資源賦存地域を核とし、下流部門の製精錬事業も含めた鉱業関連産業に関する産業集積区域化を検討していることを示した。同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長が明らかにしたもので、上流部門である鉱山事業と下流部門の製精錬事業を効果的に連結させるため、工業省と調整の上、進める方針。エネルギー鉱物資源省では、まずこの集積化に必要な鉱物資源賦存図の作成を進め、具体的な地域を特定していくとしている。候補として考えられているのが、経済開発加速化・拡大マスタープラン(MP3EI)で示されているスマトラの石炭・鉄鋼事業、カリマンタンの石炭・ボーキサイト事業、スラウェシのニッケル事業、パプア－マルクのニッケル・銅事業を念頭に、エネルギー供給などのインフラ環境も含めた経済性を基礎に選定する方針としており、特に、北マルク・ハルマヘラ島でのニッケル事業が有力な候補の一つとして掲げられている。

　また、3月15日付け地元報道では、Hidayat工業相も製精錬事業は原料供給元となる鉱山周辺に立地するのが最適であるとの同様の見解を示しており、さらに、製精錬事業を持続的に促進するためには、エネルギー供給確保に加え、外国投資家との協力が重要であるとの認識も示している。