インドネシア：エネルギー鉱物資源省、鉱業投資環境ランキング最下位に強い不満を示す

　2013年3月18日付け地元報道によれば、カナダのシンクタンクFraser Instituteが先ごろ発表したレポート(Survey of Mining Companies, 2012/2013)の中の世界の主要資源国・地域の鉱業投資政策環境(Policy potential index)ランキングで、インドネシアが全96か国・地域のうち最下位となった件に関し、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は強い不満を示している。同レポートのランキングは毎年発表されており、インドネシアは鉱業政策上での環境規制、行政手続きなどが不透明、不安定とされ、前回のランキング85位からさらに順位を下げ最下位となった。全鉱業投資の7割が外国投資によるものにもかかわらず、外国投資家に好ましくない方向での政策がこの結果を招いたと指摘する。この結果に対し、同省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長は、その評価方法自体に疑問を呈し、この結果が2009年の新鉱業法に対する評価ならば、全く同意できないものとしている。さらに外国投資家がそう判断するのならば、インドネシアに投資すべきではなく、我々国内関係者で進めるだけだ、と強気の発言をしている。一方、問題となっている資本51％の国内化、製精錬義務、COW(鉱業事業契約)の再交渉などについて、全ては国内権益を保護するための試みであり、これらの政策下においても外国投資家には大きなメリットがある旨の弁明も加えたものとなっている。