インドネシア：政府、鉱業事業契約再交渉で、鉱業ロイヤルティ10％への引上げ提案

　2013年3月20日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、現在鉱業事業契約(COW。石炭鉱業事業契約CCOWを含む。)保有者と進めている再交渉条件の一つである鉱業ロイヤルティ率に関し、10％に引き上げる提案をしていることを明らかにした。政府交渉チームの代表となるHatta Rajasa経済担当調整相によるもの。再交渉では、他に、契約期間、鉱区縮小、国内製精錬義務、51％の国内資本化、国内鉱業サービス等の優先利用などの条件改定が対象となり、政府内での交渉期限は、2012年大統領令第3号により2013年末となっている。また、政府発表によれば、既に14社と条件改定の合意に至っており、近々変更契約に署名する予定であるとしている。