インドネシア：政府、特例的に一部地域での新規鉱業ライセンス発行再開を国会に提案

　2013年3月20日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、2012年3月以降、新規発行が停止されている鉱業ライセンス(IUP)に関し、特例的に40地域の地方政府による新規発行の再開を認める提案を国会第7委員会(エネルギー、鉱物資源、技術、環境等担当)に提出した。提案された40地域は、委員会メンバーの現地視察などの後、最終的に決定される模様。今回提案された40地域は、現状供給不足となっている非金属鉱物の採掘地域、雇用確保のために必要な地域、鉱山開発によるインフラ整備が必要とされる地域などの理由により、新規IUP発行再開の要望のあった72地域から選定された地域。これに対し、国会第7委員会の委員の一人であるAsfihani民主党議員によれば、40地域は最終的なものではなく、その他の地域もその特殊事情により今後追加選定されることもあり得るとコメントしている。インドネシアでのIUP発行は、新鉱業法により地方政府に発行権限が大幅に委譲された結果、不適法な発行や乱発により鉱区重複等の問題を招き、現在、エネルギー鉱物資源省による既存IUPの審査及び適法認定(Clean & Clear認定)が行われているとともに、新規発行が停止されている。