インドネシア：鉱業協会他、政府に製錬所建設に対する税軽減措置を要望

　2013年3月21日付け地元報道によれば、インドネシア鉱業協会は、国内における低品位鉱石処理のための製錬所建設に対し、税軽減措置を行うよう政府に要望した。同協会は、バンドン工科大付属の調査機関(LAPI-ITB)が作成した総合的な製錬所建設に関する経済評価レポートを基に、同製錬所建設を経済的に実現可能にするためには税軽減が必要であると主張している。また、評価を行ったLAPI-ITB自身も、低品位鉱石処理事業は技術的に新規開拓分野の事業である観点から、また、必要となる電力供給インフラが未整備状態であるため、税軽減措置を与えるべきと主張している。さらに、LAPI-ITBは、現在エネルギー鉱物資源大臣令でニッケル銑鉄(Nickel Pig Iron)の最低精製基準がニッケル含有量6％となっている点に関し、技術的に問題があることからこれを見直すべきとの要望も政府に伝えた。これに対し、エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物石炭総局長は、同政策を推進するための具体的な要望、提案は歓迎するとして、税軽減を実施することにより政策促進の問題が解消されるならば、それは検討する余地があるとの見解を示し、現在、付加価値税10％の免除等を検討していると述べている。