ニュース・フラッシュ
2013年4月1日
リマ
岨中真洋
ペルー:鉱業界、電力不足に苦言
2013年3月27日付け地元紙によると、Volcan社(本社:ペルー)のEstelaエネルギー部長は、国内の発電所や送電線建設等、電力投資計画が全体的に不足しているとの批判を行った。その例として、同社の鉱業プロジェクトにおいても周辺の高圧線が飽和状態であるなど、効率的なプロジェクトの実施に必要な安定的な電力供給が確保できない状況にあると訴えた。
さらに、全国電力連結システム(SEIN)に係る様々な問題に触れ、全国の発電の80%がリマ及びその周辺部に集中しているが、今後鉱業開発の進行によって、特にペルー南部における電力需要が高まることが予測されるなか、どのように供給を満たすのかが示されていないと指摘した。
Herrera前エネルギー鉱山大臣によれば、今後毎年500 MWの電力増産が必要であり、さらに8~10年目以降は、年間1,000 MWの増産が必要と計算されている。
一方、Macroconsult社コンサルタントのTamayo氏は、特に大規模プロジェクトによる電力需要が高まる2015年以降の供給が懸念されるが、多くの鉱山企業は国による対策を待たず、既に自力での発電所建設による電力確保を行っているとコメントした。
Volcan社の場合、同社の総使用電力の50%は自前の水力発電所によって供給されている。自家発電によって節減されるエネルギーコストは65%にのぼることから、操業コストの上昇に対する有効な対策にもなっている。
