ドミニカ共和国：加Barrick Gold社、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しの問題で国際的な仲裁機関の活用を示唆

　2013年4月23日付け業界紙等によると、Barrick Gold 社(本社：トロント)のJamie Sokalsky CEOは、同社株主総会において、ドミニカ共和国に60％権益(残りの40％は加Goldcorp社)を保有するPueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しの問題で国際的な仲裁機関の活用を示唆した。

　同鉱山の商業生産が1月に発表されて以来、下院議員から2009年の政府とBarrick Gold社との契約は、同社に優位すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社との交渉を通じて50％国営化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成しているところである。

　同契約においては、売上高からコストを引いた金額の3.2％及び粗利益が投資額の10％を越えた場合に粗利益の28.75％を政府に支払うこととなっている。下院議員等は、粗利益が10％を越えるまでの税金が安すぎるとして問題視している。

　4月11日には、ロンドン金取引価格に応じて最大で売上高の70％まで課税する鉱業法改正案が下院に提出されている。