ペルー：政府、事前協議対象の先住民データベースの公表を中止

　2013年5月15日付け地元紙によると、Peirano文化大臣は、先住民事前協議法に規定されている、先住民及び種族民のデータベースの公表を取り止める旨発表した。

　同大臣は、先住民・種族民データベースの公表は、混乱や無駄な期待など、かえって多くの問題を招くとの考えから、中止された旨説明した。さらに、文化省には既にデータベースが存在するが、その公表は行わず、投資プロジェクトによって影響があると考えられるコミュニティからの申請に基づいて、個別に先住民族として認めるか否かの判断を行う仕組みを採用する旨明らかにした。

　この発表に対して、一部国会議員からは、先住民コミュニティの政府に対する信頼を損なうものだとの批判が上がっている。