ドミニカ共和国：加Barrick Gold社、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しで政府と基本的合意

　2013年5月9日付け業界紙等によると、ドミニカ共和国政府とBarrick Gold 社(本社：Toronto)との間で、Pueblo Viejo金・銀鉱山の契約見直しで基本的合意が成立した。

　この合意によると、Barrick Gold社は鉱山キャッシュフローの50％を同国政府に支払う。金価格が1,600 US$/ozの場合、2013年～2016年間に政府に対し、約22億US$を支払うこととなる。

　従来は、2009年の合意でネット・スメルター・ロイヤルティ(NSR)3.2％及び粗利益が投資額の10％を超えた場合に粗利益の28.75％を政府に支払うこととなっていた。しかし、下院議員等からこの契約はBarrick Gold社に優位すぎるとの意見が相次いだことから、下院の委員会が政府と同社の交渉を通じて50％国営化することを目指し、同契約を見直す報告書を作成することとなっている。

　同鉱山は、加Barrick Gold社60％、加Goldcorp社40％の権益保有で、2013年1月から商業生産を開始し、2013年に34.2 tの金の生産を予定している。