豪：資源会社が直面するリスク2013-2014年度(Ernst & Young報告書)

　2013年6月12日付け地元各紙は、11日にErnst & Youngが発表した報告書「資源会社が直面するビジネスリスク2013/2014(Business Risk in mining and metals 2013-2014)」の内容を報じている。報告書は毎年発表されており、10項目のビジネスリスクがリストアップされている。今般の報告書では、昨年第8位であった「資本配分及び資本へのアクセス」が最上位のリスク項目として位置付けられている。昨今の商品価格の下落によって設備投資などの将来の事業にとって必要な投資決定が鈍化しており、これが将来的に大きなリスクになると分析している。また、大規模な鉱山会社が生産規模拡大から生産性向上に経営方針を変更している現状を反映し、「生産性向上と収益の確保(Margin protection and productivity improvement)」が第2位のリスクとして位置付けられている。

　一方、昨年第2位であった「技能労働者不足(Skills shortage)」は昨今の鉱山の閉鎖、生産規模縮小等による労働者の供給増により第5位に低下した。同様に昨年第3位であった「インフラへのアクセス(Infrastructure access)」は産品の需要低下により、現在の輸送インフラに対する懸念が低下したことにより第9位に低下した。

　他方、昨年は10位以内にリストアップされていない「操業ライセンスの取得(Social license to operate)」が第4位のリスクとして位置付けられた。これは鉱山開発に反対する活動家がメディアを活用することによって、より発言力を強めていることが理由であるとしている。