アルゼンチン：Santa Cruz州議会、新鉱業税法案を可決

　メディア報道によると、アルゼンチンSanta Cruz州議会は、鉱業不動産税法案を可決した。鉱業不動産税とは、操業鉱山には売上げに対する3％が、また、FSが認められたプロジェクトには埋蔵量に対する1％がそれぞれ課税されるというもの。税収のほとんどは州年金金庫の収入に充てられるとされるが、一部は州歳入庁の資産整備にも使われるという。アルゼンチン鉱業協会(CAEM)は、導入される新税に対しSanta Cruz州の鉱業活動を危うくするとの声明を出した。CAEMによれば、アルゼンチンの鉱業事業者はこれまでも収入の50％以上を国や州へ税金として納めており、残りの大半も賃金や資機材、インフラ整備に費やしているという。