インドネシア：レギュレーション改定後の錫取引、錫生産業界が反発

　2013年9月2日付け地元紙報道によれば、インドネシア商業大臣令(2012年No.78及びその改正令2013年No.32)により、8月30日から錫を輸出するためには国内取引所での取引が義務付けられたところであるが、錫生産者31社が加盟する主要業界団体となるインドネシア錫協会(Indonesia Tin Association)はこの義務化に反発している。現状インドネシア商品先物取引所(Indonesia Commodity and Derivatives Exchange：ICDX)傘下の錫取引所が国内唯一の取引所となるが、同協会は、今回のレギュレーション改定により、独占化された取引所での取引に強制されることにより、自由な取引が阻害されるといった問題点を指摘し、取引所の監督庁となるインドネシア商品先物取引規制庁及び国会第6委員会(経済産業担当)に改善を求めるレターを送付した。改善が望めない場合、法廷への訴訟も辞さない考えを表明している。錫取引所関係者のコメントによれば、初日となった8月30日時点で、錫取引所への参加登録者数は、国営PT Timahを始めとする12者に止まっており、インドネシアの全輸出量の約3割をカバーするのみとなっている模様。