メキシコ：経済大臣が鉱業税に関する改革案を擁護

　2013年9月11日付け業界紙等によると、Ildefonso Guajardo Villareal経済大臣は、9月11日にメキシコ市で開催された全国鉄鋼業会議所(CANACERO)の第3回鉄鋼業大会において、政府が提案した鉱業企業に対する増税に関する改革案を擁護するとともに、鉱業企業は現行法制の恩恵により低額な税金のみを支払うこととされており、現在の生産性と収益を考慮すれば、本来納められて然るべき正当な額の税金が納められていない旨言明した。

　また、同大臣は、経済省としては他国における鉱業の課税制度と比較して遜色ない課税制度となるよう本改革案の分析を継続していく旨述べた。

　一方、PricewaterhouseCoopers(PwC)社のHéctor García氏によると、メキシコの鉱業企業は既に高率の税額を支払っているにもかかわらず、今回政府が提案した改革案では更に税を課すことになるため、同企業に対し劇的なインパクトを与える旨述べた。