インドネシア：商工会議所、鉱石輸出禁止緩和を検討するワーク・チームを設立

　2013年10月23日付け地元紙報道によれば、インドネシア商工会議所(KADIN)は、2014年1月から実施予定の鉱石輸出禁止措置に関するワーク・チームを設立し、政府に対し、緩和策など具体的な実施方法などの提案を行っていく方針である。チームメンバーには、KADINのDidie Suwondho副会長、インドネシア石炭協会(ICMA)Bob Kamandanu会長などが予定されている。KADINとしては、鉱物資源高付加価値化政策は総論として歓迎すべきものとして捉えているが、製錬所建設が思うように進んでいない中、予定どおり鉱石輸出禁止が完全実施された場合、懸念されている同国の貿易収支に一層の悪影響を及ぼす点などを指摘しており、2014年1月以降も例外的に輸出を認めるよう政府に働きかけを行っていくとし、その例外条件や経過措置期間などの具体的検討を行う予定。