グアテマラ：憲法裁判所、自治体に対して住民投票の必要性を示す

　2013年12月11日付け業界紙等によると、憲法裁判所は、自治体は鉱業活動に関する住民投票に注意を払う必要がある旨の判断を下した。

　憲法裁判所による判断は、採掘決定を行う権限は自治体ではなく政府にあるとした住民訴訟の判決以前に下されたもので、当該判断に先立ちLa Villa de Mataquescuintla(一地方自治体)では鉱業プロジェクトに関する住民投票を行っており、鉱業プロジェクトに反対の住民が1万人に対し賛成の住民が100人であった投票結果を踏まえ、当該自治体では本鉱業プロジェクトに反対する決定を行っていた。

　また、憲法裁判所は、市民が鉱業プロジェクトに関し聴取する権利を有することは当然であるとの見解を示した。

　なお、グアテマラでは、政府は探鉱に関するライセンスを発行するが、鉱山の開発に関するライセンス発行の権限は自治体が有する。