欧州：欧州委員会、紛争鉱物の取引を規制するための戦略案を発表

　欧州委員会(EC)は2014年3月5日「紛争地域産の鉱物資源の責任ある取引に関する戦略案」を発表した。同戦略案によると、錫、タンタル、タングステン及び金をEU域内に輸入する400社以上の企業に対し、OECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの5つのステップに従って金属を輸入していることを示すように要請する「自己申告制度(self-certification system)」が導入される予定である。また欧州委員会は、責任のある調達を行っているEU及び世界の精錬所や製錬所に関しては、優良企業リスト(White List)を毎年作成し、公表する予定である。

　法による強制力を持つ米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)とは異なり、EUにおける紛争鉱物規制はでデュー・ディリジェンスに基づく自主規制となり、また供給チェーンのなかでもEU域内に鉱物資源を輸入する輸入業者に焦点があてられていることが特徴的である。メディアの報道によると、同戦略案は2014年6月に正式に承認され、2015年に施行される予定である。