グアテマラ：エネルギー鉱山省、鉱業ロイヤルティの地域コミュニティへの分配を計画

　2014 年4 月9 日付け業界紙等によると、エネルギー鉱山省は、鉱業企業から徴収した鉱業ロイヤルティを地域コミュニティに分配するための鉱業基金の創設を計画している。

　本計画は鉱業法改正によるもので、本改正案において鉱業ロイヤルティは、鉱業が操業している地域のコミュニティ、当該鉱業立地州政府、エネルギー鉱山省及び環境天然保護省へ分配されることとなる。また、本改正案には、地域コミュニティに分配される鉱業ロイヤルティは水供給、下水設備及びインフラ改修に活用することが規定されるが、これが実施されるかは不透明である。なお、鉱業ロイヤルティを現行の1％から5％へ引き上げることも盛り込まれる。

　一方、鉱業企業は、現行鉱業法において1％のロイヤルティを支払うことが義務付けられている上に、ボランタリーなロイヤルティを支払っている。具体例として、加Tahoe Resources社(本社：バンクーバー)は、グアテマラに保有するEscobal多金属鉱山に関し、鉱業法で義務付けられている1％のロイヤルティのほかに、ボランタリーなロイヤルティとして5％を支払うことを昨年4 月に政府と合意した。その際、同社は、ロイヤルティを地域に分配することは、コミュニティとの関係構築においてポジティブな影響を付与する旨を述べた。なお、同鉱山は、本年1 月から本格的な商業生産に移行したが、昨年初頭の反対派による抗議活動や昨年後半の鉱山アクセス道封鎖により、開発期間中、多大な影響を受けた。

　なお、本年1 月に地元紙が行った世論調査では、同国国民の66％が鉱業活動に反対であるとの結果が出された。