チリ：税制改革法案、国会で可決

　メディア報道によると、2014年9月10日、下院で税制改革法案一部修正案が可決された。法案は両院を通過したことで、議会での手続が終了。Bachelet大統領が署名すれば法律となる。

　法案には、1974年に制定された外資法(法令第600号：DL600)の2016年1月1日廃止が盛り込まれているが、政府は、投資を促進するための新制度導入のための法案を提出することを約束している。2014年9月9日、政府は、そのための専門委員会を発足したが、同委員会からの政府への提案書提出は2015年になる見込み。